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朝鮮総連土地・建物問題、整理回収機構が『 強制執行文を受領 』
整理回収機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟で、東京地裁が全額の支払いを命じ、
財産の差し押さえも可能にする「仮執行宣言」を付けたことを受け、機構側は２０日、同地裁から執行文を受け取った。
執行文は、仮執行宣言に基づいて強制執行[ 競売 ]を申し立てる際に必要な書類で、機構は今後、朝鮮総連中央本部
[東京都千代田区]の土地・建物などを差し押さえる手続きに乗り出すとみられる。
関係者によると『 強制執行 』を同地裁に申し立てる際には『 執行文 』とともに、対象となる不動産の登記簿なども提出する。
問題となっている中央本部の土地・建物は、合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されているが、
朝鮮総連側の代理人の土屋公献弁護士は、「合資会社は朝鮮総連と一体だ」としており、名義が違っていても差し押さえできる。
整理回収機構は、中央本部を差し押さえるかなどについて『 個別の債権回収方法については一切、話さない。』としはている。
通常は『 強制執行 』が申し立てられた場合、裁判所が競売開始を決定した後、１週間前後で差し押さえの登記が行われるが、
その後、不動産の調査などを得て、競売までには半年前後かかるケースが多いという。
強制執行[ 競売 ]で裁判所が競売開始を決定した後、１週間前後で差し押さえの登記が行われ、立ち退かないと不法占拠で
逮捕、監禁される。
同時に、特別捜査本部による殺人･拉致事件捜査が徹底的に行われることになる。
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