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奈良県行政事案。

 投稿者:早川公朗  投稿日:2008年 7月 1日(火)22時12分32秒
  何時もお世話になります。当方の問題で、より協力サイトを紹介いたします。
 掲示板で検索で、早川公朗のみで検索して頂きましたら全てのサイトで、取り扱って居りますので、確認して頂きたく存じます。

 平成20年7月1日    早川公朗より。
 

憲法裁判は、最高裁判所だけで行え。

 投稿者:ジャッジ・ジャスティス  投稿日:2008年 6月28日(土)16時50分50秒
  >現在、日本国の裁判制度は3審制だが、司法制度を改革をして、3審制と1審制の並立システムにしたほうが良い。
>個人や一般法人に対する民事訴訟は3審制で行い、国や都道府県の政策の違法性を審査したり、
>国や都道府県に対して損害賠償を求める行政訴訟は、『最高裁判所』だけで裁判を行う1審制にするのである。
>こうすれば、左翼による司法制度を悪用した「反日運動」を根絶させることができるであろう。
>アメリカの場合、連邦議会が制定した『連邦法』や州議会が制定した『州法』が憲法に違反しているか否か、
>また、アメリカ政府や州政府の政策(行政行為を含む)が憲法に違反しているか否かを判定する『違憲審査権』は、
>『連邦最高裁判所』だけが持っている。
>日本の場合も、これと同じシステムにすべきである。


実はヨーロッパ諸国でも、「違憲審査」の裁判は、行政裁判所や憲法裁判所による1審制で行っていますよ。
フランスの場合は「憲法院」という憲法問題を専門に扱う最高裁判所が違憲審査を行います。
ドイツでは、「憲法裁判所」と「最高行政裁判所」が、憲法問題および国に対する行政訴訟を扱っています。
世界の民主主義諸国では、国に対する行政訴訟、および違憲審査は最高裁判所による1審制で行うのがスタンダードです。

日本でも、国および都道府県に対する行政訴訟と違憲審査裁判は、最高裁判所のみで行うのが良いでしょうね。
市町村に対する行政訴訟は、高等裁判所を第一審とし、最高裁判所が第二審(最終審)を行う制度にするのが良い。
 

下等なる人々

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2008年 6月28日(土)12時53分36秒
  あらあら、下等に紅乃傭兵、ノダタケシと・・・
よくもまあそろいましたね、役立たずの、
売国非国民政治家達が!

ある意味傑作なことに、想定外の人がメンバーに居ないので
別に驚きませんけどw全員媚中派、代わり映えなし!
あ〜あっと、二階の名前が無いようですが・・・・
仲間はずれ?w

全員落選させましょう

日中友好協会会長に加藤紘一氏=平山郁夫氏の後任
6月27日3時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000202-jij-int

 【北京26日時事】日中友好7団体の一つである日中友好協会は26日までに、画家の平山郁夫会長(78)の後任に、自民党幹事長などを務めた加藤紘一衆院議員(69)の就任を内定した。平山氏は名誉会長となる予定。7月3日の通常総会で正式決定する。複数の日中関係筋が明らかにした。

最終更新:6月27日3時1分



<日中友好協会>次期会長、加藤紘一氏就任へ
6月27日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000009-mai-pol

 自民党の加藤紘一元幹事長が「日中友好協会」の会長に就任することが26日、内定した。92年から会長を務めてきた日本画家の平山郁夫氏に代わり、7月3日付で正式に就任する。同協会は日中友好にかかわる有力7団体の一つ。日中関係が冷え込んだ小泉政権時代の06年には、7団体のトップが訪中し胡錦濤国家主席と会談するなど、日中関係の改善に努めた。

 加藤氏の会長就任で、7団体のうち、河野洋平衆院議長(日本国際貿易促進協会)▽野田毅元自治相(日中協会)▽高村正彦外相(日中友好議員連盟)▽林義郎元蔵相(日中友好会館)と5団体のトップを政治家や政治家OBが占めることになる。【田所柳子】

【関連ニュース】
 

新羅の文化レベルは低かった。

 投稿者:ヤシマビト  投稿日:2008年 6月21日(土)12時43分23秒
  ■『新羅文化』は日本文化よりも遅れていた

 現代の韓国人は、「古代日本人に対して古代韓国人が先進文化を教えてあげた」だの、
「古代韓国文化が、古代日本文化に大きな影響を与えた」だの、「日本仏教は新羅仏教の影響を受けた」だのと、
デタラメな話を主張する。
 古代韓国などという国は存在しなかったし、古代韓国文化も存在しないのである。カラ(韓)は韓国ではない。
新羅と日本の間で、『文化交流』は無かった。外交関係はあったが、それは友好関係ではなかった。
両者の合意の上で、使節団を派遣し合い、相互スパイ活動(相手国の内情を探る活動)をしていただけだ。

 半島の新羅時代は、日本の平安時代と重なるが、新羅文化の日本文化に対する影響はゼロである。
日本文化に影響を与えられるわけがない。なぜなら、5世紀〜9世紀にかけての時代に存在した東アジアの国で、
新羅は文化的にもっとも遅れた国だったからだ。日本文化の足下にも及ばないほど、新羅文化は後進的だったのだ。
 その証拠は、新羅文化が現在の韓国にカケラも残っていないことである。同時代に存在した日本の平安文化は、
現代の日本にも伝えられている。平安文化が、平安時代、鎌倉時代、室町時代、そして江戸時代、明治時代、
大正・昭和・平成時代と受け継がれてきたのは、それだけの価値がある文化だからだ。平安文化が各時代の日本人から
愛されたからである。
 もし新羅文化が、日本の平安文化に匹敵するほどの成熟した文化、洗練された文化であったならば、
とうぜん高麗時代にも受け継がれたはずであり、現代にも残っているはずだ。しかし実際には残っていない。
これは、新羅文化が『狩猟文化』を基本とする原始的文化だったからであり、後世に伝えるほどの価値が無かったからだ。
 新羅には仏教文化は無かった。古代の半島において仏教が盛んだったのは、西北部(旧帯方郡)と西南部(クタラ)
であって、新羅本領(現在の慶尚道)ではないのだ。
 新羅の仏教文化ウンヌンという伝説は、高麗時代に「創作」された話にすぎない。統一新羅の仏教文化は百済文化であり、
帯方郡文化なのである。新羅文化ではない。
 日本の平安文化に匹敵する「成熟した文化」「華麗な文化」は、新羅には無かった。平安日本のほうが先進国だった。
これが歴史の真実である。韓国人にとっては認めたくない真実であろうが、真実は真実なのだ。

★『承香院・平安文化研究会』ホームページ
 http://web1.nazca.co.jp/hp/jyoukouin/
 

首相官邸から当方の問題での回答を得ました

 投稿者:早川公朗  投稿日:2008年 6月20日(金)22時40分44秒
  お世話に成ります。
 本日、先に問題提起として具申での文面を送信していました。
官邸より、福田総理が、拝見しました。其々の省庁へ送付しましたとの事であります。

 取り合えず報告いたします。今後ともご協力をお願い申し上げます。

  平成20年6月20日     早川公朗より。
 

裁判制度を改革せよ。

 投稿者:日本万歳  投稿日:2008年 6月19日(木)19時32分20秒
  >戦時下の性暴力に関するNHK番組の取材に協力した市民団体が、
>事前説明と異なる内容に番組を改変されたとして、NHKと制作会社2社に
>賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は12日、
>NHK側に200万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決
>(07年1月)を破棄し、請求を退ける逆転判決を言い渡した。
>団体側の敗訴が確定した。

こういった連中は、国を訴えることも多いですが、司法制度を改革して
国に対する民事訴訟は、最高裁判所だけで行う(一審制)という制度を
導入すべきだ。
現実的に考えて、下級機関である下級裁判所が、上級機関である『国』に
対して「賠償を命じる」ことは、筋が通らない。
国に対して「賠償命令」が出せるのは、合理的に考えて、最高裁判所だけであろう。
司法改革が必要だ。
 

ヴァニラムードへの嫌がらせ

 投稿者:日本万歳  投稿日:2008年 6月19日(木)19時23分55秒
  ■朝鮮人工作員による『YOUTUBE』への荒らし行為

 また、朝鮮人工作員が動画サイト『YOUTUBE』を荒らしている。
 ヴァニラムードの動画のコメント欄に、
「THEY LOOK LIKE ROBOTS」(彼女たちはロボットに似ている)と、同じようなコメントを
何度も繰り返し書き込んでいる。
 ヴァニラムードの動画がYOUTUBEで紹介されて、海外でもヴァニラムードの人気が高まっているものだから、
嫌がらせで書き込んでいるのだ。

★YOUTUBE−Vanilla Mood
 http://jp.youtube.com/watch?v=fuMzlgLrIQ0&feature=related

 ルパン三世のテーマ
 http://jp.youtube.com/watch?v=0Ax0VbRnIoE&NR=1

■VANILLA MOOD
 http://blog.vanillamood.jp/

 『YOUTUBE』のコメント欄に、日本人や日本のことについて書く際に、やたらとJAP、JAPと書いている奴は、
間違いなく朝鮮人工作員である。
「JAPはすばらしい」「JAPは天才だ」「JAPガールはキュートだな」などと、日本人を褒めるようなコメントを
書きながら、JAP、JAPと繰り返すのが朝鮮人の書き込みの特徴だ。「JAP」という表現を、
『YOUTUBE』のサイト内で広めようと企んでいるのだ。
 中国人や韓国人について書くときには、CHINESE,KOREANと書くくせに、日本人について書くときには
JAPと表現するのが、朝鮮人の手口である。皆さんも、『YOUTUBE』にコメントを書き込み、海外の人々に、
朝鮮人に気をつけるよう、警告してください。
 

反日組織に敗北を!!

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2008年 6月14日(土)13時21分31秒
  市民団体ではなく反日組織である。
当然の判決を強く支持知る!

<NHK番組改変訴訟>市民団体側の敗訴が確定…最高裁判決
6月12日15時16分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000055-mai-soci

戦時下の性暴力に関するNHK番組の取材に協力した市民団体が、事前説明と異なる内容に番組を改変されたとして、NHKと制作会社2社に賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は12日、NHK側に200万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決(07年1月)を破棄し、請求を退ける逆転判決を言い渡した。団体側の敗訴が確定した。

【関連写真特集】妻夫木聡「伝える使命感を感じる」 NHK大河ドラマで主役

 訴えていたのは「戦争と女性への暴力」日本ネットワークで、いわゆる従軍慰安婦問題をテーマに「女性国際戦犯法廷」を00年12月に開催した。NHKは01年1月、教育テレビで放送した番組で同法廷を取り上げたが、団体側は「ありのまま伝えるとの取材申し込みだったのに、法廷での加害者証言や判決がカットされるなど、番組内容への期待・信頼を裏切られた」と主張した。

 1、2審は「放送事業者の『編集の自由』は憲法上尊重されるが、ドキュメンタリー番組では『特段の事情』がある場合、一定の制約を受ける」と指摘。取材経緯などから団体側の期待・信頼は法的に保護されるべきだとして、NHK側に賠償を命じた。

 また、2審は改変の理由について「安倍晋三前首相(当時は官房副長官)らの『公正中立の立場で報道すべきでは』との発言をNHK幹部が必要以上に重く受け止め、その意図をそんたくして当たり障りのない番組にすることを考え、指示した」と認定した。

 上告したNHK側は「主観的な『期待・信頼』で編集の自由を制限するのは誤りで、放送に萎縮(いしゅく)効果を与える」と主張していた。【北村和巳】

【関連ニュース】
 

奈良県の公文書を検証戴きたい。

 投稿者:早川公朗  投稿日:2008年 6月12日(木)15時12分36秒
   先日、投稿致しまして、早速掲示板を立ち上げて頂き有難う存じます。
この問題はすでに、弁護士が、扱う範疇を越えている問題で、其の損害賠償を求める事は裁判上では,時効と言われる事が、当方として、理不尽なことであると強く意気道理を感じるところです。問題後、当方との話し合いにも奈良県は応じず、初めての会議となる話し合いは、被害を受け5年経過で、県会議員の力で応じた事で、奈良県広陵町の会議室でありました。県会議員共産党今井光子氏、奈良県市民オンブズマン代表桐山氏と広陵町職員4-5名,奈良県職員2-3名を交え協議の果てに、被害での振動被害の事実においては、当方の主張する被害日、平成11年10月28日である所、県行政は、自らの不都合による所で、平成11年6月11日とした問題で、5ヶ月間の開きに時期を改ざんした文書を提示した事であり、町職員も県職員へ前倒しで調査した事を、怪訝そうなの目で聞いていた事が思い出されるが、これ以上、県職員へは、つ込みをしないほうがと、、、当方を諭した者でありました。即ち、被害から5年以上経過、放置して来た事で、弁護士、曰く、損害賠償は、3年が時効であると主張する者であるが、他方民事調停では、調停委員は、当方が動きを止めず、この問題で、事、活動を維持する者なら調停日より、向こう10年間は時効の延長が認められると発言を得たことであるが、弁護士へ其の事を伝へた所、私が、調停委員が嘘を言つた者ですか?、、に対して、其の様であると応えたのです。証拠を取り寄せる内に3-5年は、光陰矢のごとく過ぎ行き、被害の申し出と、被害届を即、提出したにも拘らず、放置して来た事が、5年経過した者であるが、今日まで知らぬ、存ぜぬを貫く事が許される者かである。其の上、事実と異なる所業で、逃げ隠れを行政組織全体で異口同音で虚偽を繰り返す者です。
ここで、逃れえ無い自らの言い訳での、公文書が手元に存在する事で、世に公開した者であり、奈良県行政問題掲示板のサイトにある。                    タイトル(障害者、高齢者にやさしい住宅)で当方の資料で公開しましたので確認戴きたい。
  平成20年6月12日   早川公朗より。
 

奈良県行政問題について。

 投稿者:早川公朗  投稿日:2008年 6月 6日(金)13時51分23秒
   初めまして宜しくお願い申し上げます。
私は、奈良県に在住の障害者です。私の事案は奈良県が、発注した公共工事で個人財産である自宅を修復不可能にした事案であります。其れは正に杜撰工事での県の監督不行き届きが招いた事が根本であり、知らぬ、存ぜぬと権力を傘に着て、嘘に始まり嘘で逃げ通している問題である。其処で憲法解釈で正せば、財産権侵害、精神的苦痛を与え、危険極まりない事態を招いた事。責任の所在すら認めない、悪質な行政と言う者である。
 此の被害で専門機関で調べた所、マグニチュード5の地震が来れば、大倒壊と診断された上、耐震強度0.48以下の恐怖を抱え生命もあや踏まれる事態で生活を余儀なくされております。障害福祉政策も機能せず、つまり、行政にもそれらの部署を置きながら、県の不祥事が明らかに成る事のためらいが、そさせていると言得る所と理解する。
 またこの件で、行政の回答においては公文書たる者も明らかに虚偽文章で交わしてきた事で、刑事告発し、同席した奈良市民オンブズマン、県会議員今井光子氏と当事者で、警察の事情聴取に応じた事で、止む無く検察送致は省けない事として扱い、其の後、検察庁へ送致されたが、県全体の責任を回避すべく、話し合いが成されたようで、事実刑事の捜査は、全く行われて居らず、検察も事実確認もせず、不起訴処分を決めた事、審査会に至つては、時間稼ぎの挙句に、不起訴相当とし、前者の意向に従つたものであり、法を遵守する立場の者が法律を犯した事であり、犯罪に値する者である。
 此れでは法の秩序など、守れるはずの無い事である。
其処で世の中へ打診すべく、国民に意見を求め、行政の失態を確認する為、掲示板へ公表した者である。即ち、奈良県行政問題、奈良県行政事案での掲示板を検索戴き此のサイトにあるタイトル(政治時事社会問題にもの申す。)記述を確認戴きたく存じます。
 其処には奈良県の不純な隠し事が垣間見る者である。

 平成20年6月6日
  奈良県北葛城郡広陵町馬見北3−7−18  早川 公朗(69歳)
                 電話番号0745-55-5312ファックス共。
 

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